世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
この計画を推進する一環としまして、支援を受ける側から担い手になるつながりを地域の中で生み出す機能を強化するため、子ども・子育て総合センターの子育てひろば、通称かもちゃんひろばにつきまして、現在の区職員による区立おでかけひろば運営を見直し、令和六年度より補助事業による地域団体等の民間事業者による運営に移行します。 ２実施の背景・理由です。
この計画を推進する一環としまして、支援を受ける側から担い手になるつながりを地域の中で生み出す機能を強化するため、子ども・子育て総合センターの子育てひろば、通称かもちゃんひろばにつきまして、現在の区職員による区立おでかけひろば運営を見直し、令和六年度より補助事業による地域団体等の民間事業者による運営に移行します。 ２実施の背景・理由です。
また、区ホームページなどを通じて、保護司の活動内容や必要性等について広く理解を得るための情報発信を行うとともに、地域団体等にも広く呼びかけるなど、地域の核となる人材の発掘、担い手確保に取り組んでまいります。 次に、協力雇用主についてです。
議員お話の民間事業者の活用につきましては、様々な種目の優秀な指導者の派遣をはじめ、コーディネーターとして地域団体等と学校をつなぎ、総合的に連絡調整を行うなど、幅広い活用方法が考えられます。全二十九校もの区立中学校がある世田谷区においては、新たな制度の構築に当たり、課題解決のための効果的な手法の一つと考えられることから、導入検討を進める必要があると認識しております。
そのほか、町会・自治会、地域団体等で、こういう孤独・孤立のお子さんや青少年まで含めた方を見守っていく、そういった地域社会を実現するためには、地域の協力は欠かせないものだと認識してございます。
また、町会掲示板や集積所看板にも広報し、今月中に住民説明会を３会場で再び開催するほか、地域団体等への個別説明なども改めて行います。 いわゆる「プラスチック新法」が施行され、プラスチック資源化の機運が国を挙げて高まっています。子や孫たち「次世代」のため、未来の環境維持に向け、本事業を通じて区民の皆様にリサイクルの意識が一層浸透していくよう、議会の御協力をお願いいたします。
また、(3)家庭教育の支援といたしまして、地域団体等と連携して家庭教育・子育て支援に関する講座、講演会などを実施してまいります。 最後に、３の今後の展開でございますが、令和四年度の状況を踏まえまして、令和五年度以降、それぞれの取組を強化するとともに、連携や支援の範囲を拡大していきます。
また、(3)家庭教育の支援といたしまして、地域団体等と連携して家庭教育・子育て支援に係る講座、講演会などの実施を予定しております。 最後に、３の今後の展開でございますが、令和四年度の取組状況を踏まえまして、令和五年度以降、それぞれの取組を強化するとともに、連携や支援の範囲を拡大してまいります。
この調整計画では、関係団体、地域団体等の連携を通じたスポーツによる地域の活性化、またＤＸの推進やＳＤＧｓの社会状況の変化への対応、さらには東京二〇二〇大会のレガシーを生かし、パラスポーツの理解促進に取り組むことなどをその視点としております。 令和四年度以降も引き続き新型コロナウイルス感染防止対策やその他の安全対策を十分に講じた上で、計画に基づき事業の着実な実施に努めてまいります。
◎佐藤 生活保健課長 人と動物との共生推進ボランティア事業は、既に地域団体等に取り組んでいただいている、委員が先ほどおっしゃられた譲渡ボランティア、一時保護ボランティア、捕獲・運搬支援ボランティアにつきまして、これらの活動費用の一部支援を令和四年六月より実施するための予算を本議会に提案させていただいているところでございます。
このように既に本人や親族、地域団体等が作成したものも個別避難計画として取り扱えるということになっておりますので、自治体が作成したものと優劣はないものと認識しております。こうしたことから、区では、個別契約やこの間取り組んでいる命のバトンなど事例がございますが、こういった取り組んでいるものにつきましても、同程度の内容であれば、個別避難計画ということで扱いたいというふうに考えてございます。
区としましては、次年度実施する検討会の中で、新ＢＯＰを取り巻く様々な課題を解決できるよう、地域団体等も含めた民間活用を含め、あらゆる施策について検討してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 第四は、人材確保についてです。 非常勤職員の欠員、定着しないという問題や、大規模化が進む中で、児童の安全確保が精いっぱいで、本来の子どもの遊びが発展しないなどの問題が指摘をされています。
下の丸枠が総括のまとめになりまして、こちらで、多様な地域課題に対応するためには、区民や地域団体等が主体的に地域づくりに取り組むことが重要であり、区は体験活動や仲間との協働的な学習、適切な団体との連携による効果的なプログラムなどを取り入れた講座の提供や、一人一人に合った情報提供やマッチング等により支援していくとまとめさせていただいております。
今、あらかわ区政戦略プランでは、第一の戦略として、「多様化・複雑化する区民ニーズや地域課題に的確に対応するため、区民、事業者や地域団体等、そして区といった地域に関わる様々な主体が適切な役割分担の下、協働のまちづくりを進める」と協働戦略を掲げ、協働のまちづくりを目指した施策が戦略プランの中に多岐にわたって記載されています。
地域への取組については、地域団体等と積極的に関わっており、区内の中核的な施設として、民営化後の運営に活かされている。 災害対応についても、昨年度の台風の被害を受けて、風水害への危機感を高め、積極的に取り組んでいると述べられております。
そして、町会その他地域団体等の連絡などの地域に係る業務については、当時の出張所単位で業務の引継ぎを行うという３つの考え方の下について検討を進めて、平成16年１月より現在の運用を開始したといったところであります。 ご案内のとおり、窓口業務については区役所１階と区民事務所及び分室で実施していると。
それから、ここのアクションプランの中にある支援を要する世帯と地域団体等が日常的につながる仕組みづくりというのを具体的に教えていただきたいと思います。 ◎小澤 子育て支援課長 この検証結果を報告させていただいた際にも、民生委員とか主任児童委員または地域協議会でもご報告をさせていただいているところです。
学校施設につきましては、まずは学校教育での利用を最優先とし、続いて、地域団体等による利用を優先しております。さらに、空きがある場合は、けやきネットにより、広く区民に開放しております。体育館や校庭の開放に当たり、学校教育に支障を来さぬよう、世田谷区立学校施設の開放に関する規則において、教育委員会が利用できるスポーツ種目を制限できる旨、規定しております。
２つ目の同意方式名簿ですが、関係機関共有方式名簿の登録者のうち、名簿を災害協力隊等の地域団体等に提供することに同意した方の名簿となっております。同意の意思確認につきましては、外部提供同意書の届出により行っております。同意を勧奨するため、対象者のうち、いまだ同意していただいていない方に対しまして、３年ごとにチラシ等を郵送しております。
福祉部では、事業者や地域団体等との打合せ、外部有識者との意見交換等を円滑に、効果的に行えるようにウェブ会議システムの環境整備を進めるほか、地域包括支援センターとの定例会議や研修等でもリモート方式の導入を予定しております。